ポーランドのクーデターをわかりやすく解説｜憲法裁判所をめぐる10年の争いとは？

2026年10月30日の夜、ポーランドの大統領が、外国へ向かう飛行機を空の上で引き返させました。

首相の側が国会で選んだ新しい裁判官が、大統領の側に近い憲法裁判所のトップに「職務停止」（しばらく仕事をさせないこと）を言い渡した、と知ったからです。

大統領の側はこれを「クーデター」と呼び、首相の側は「法の支配を取り戻すため」だと言っています。

現地に住む日本人からは、「日本大使館から注意のメールが来た」という声も。

ポーランドの憲法裁判所をめぐる抗議活動が行われている裁判所の近くに近づかないようにと、日本大使館から注意メールが来た。…

— 歳三さん (@ToshiJaponia) 2026年10月31日

とはいえ、ポーランドが地図のどこにあるのか、なぜ国のトップに大統領と首相の2人がいるのか、そもそも憲法裁判所とは何なのか。

そこが分からないままだと、「クーデター」という強い言葉だけが頭に残ってしまいますよね。

この記事では、ポーランドという国の基本から始めて、真夜中の騒ぎがなぜ起きたのか、そして日本に住む私たちに関係はあるのかまで、順番にお話しします。

ポーランドはどこにあるどんな国？

ポーランドは、ヨーロッパの真ん中から少し東に寄ったところにある国です。

西はドイツ、東はロシアとの戦争が続くウクライナや、ロシアと仲のいいベラルーシと国境を接していて、北にはロシアの飛び地（カリーニングラード）まであります。

ロシアがウクライナに攻め込んでからは、ウクライナへの支援物資の多くがポーランドを通って運ばれ、避難してきたウクライナの人たちも、およそ97万人が身を寄せています（2026年1月末時点）。

 

もうひとつ、日本と大きくちがうのが、国のトップに大統領と首相の2人がいるところ。

首相は国会（下院）の多数派の支持で決まり、毎日の政治を動かします。

大統領は国民が選挙で直接選び、国の顔として外国を回ったり、軍を率いたりする役目。

そして大統領には、国会が通した法律を突き返す権限（拒否権）があります。

日本でいえば、首相とは別に、国民が直接選んだ「もう1人のトップ」がいて、国会で決まった法律にストップをかけられるようなもの。

この2人が対立する陣営から出ると、政治はなかなか前に進まなくなります。

 

いまのポーランドでは、まさに大統領と首相が、対立する陣営どうし。

「法と正義」は政党の名前で、ポーランド語の頭文字をとった「PiS（ピス）」という呼び方も。

10月30日の夜にポーランドで起きたこと

今回の騒ぎは、首都ワルシャワにある憲法裁判所を舞台に起きました。

憲法裁判所とは、国会でつくられた法律が憲法に合っているかどうかを判断する、特別な裁判所のこと。

ここで「憲法違反」とされた法律は効き目を失うので、いわば国のルールが正しいかを最後に判定する役目。

裁判官は全部で15人で、国会（下院）が選び、任期は9年です。

ところがこの裁判所の中には、前の「法と正義」の政権のころに選ばれた裁判官と、いまの国会が選んだ新しい裁判官の、2つのグループがいます。

新しい裁判官は、大統領の前で誓いの儀式（宣誓）をして仕事を始める決まりなのに、大統領はその一部の宣誓を受け付けませんでした。

そのため、裁判所のトップの長官（シフィエンチコフスキ長官）は、その人たちを「正式な裁判官ではない」として、裁判所に入れずにきたのです。

 

10月30日、この締め出されていた新しい裁判官の1人が反撃に出ます。

長官と、長官を支えるナンバー2の副長官に、「職務停止」を言い渡したのです。

裁判官の1人が、上に立つ長官を止められるのか、と不思議に思いますよね。

実際、ワルシャワ大学の憲法学者らは、根拠に持ち出されたのはふつうの裁判所で裁判官を休ませるときの法律で、憲法裁判所の裁判官には当てはまらない、と指摘しています。

新しい裁判官たちは政府の警護機関（大臣などの身を守る政府の組織）に付き添われて裁判所の建物に入り、今度は長官が外へ締め出されてしまいました。

 

そのころ大統領は、ユースオリンピック（若い選手のためのオリンピック）に合わせてセネガル（アフリカ西部の国）へ向かう飛行機の中。

大統領が国を離れているあいだに、裁判所のまわりでは次のことが立て続けに起きました（時刻は現地時間）。

日本時間31日の昼（現地は朝）の時点で、けが人が出たという報道はありませんでした。

ただ、フェンスを乗り越えて敷地に入った3人が警察に拘束され、警官に物を投げる人もいたと報じられています。

日本時間では31日の未明から朝にかけての出来事で、朝起きて驚いた人もいました。

寝てる間にポーランドで凄いこと起きてたな…主な原因は首相と大統領の対立っぽい？
マジでこんな光景を見ることになるとはな https://t.co/nDdS6VpiRy

— みお (@milspec_mi) 2026年10月31日

裁判所の前に駆けつけた「法と正義」のカチンスキ党首は、「今日からポーランドは警察国家になっていく」と演説。

一方のトゥスク首相はXに、「法の支配を取り戻すのは私たちの義務だ。ほかに道はない」と書き込みました。

 

法の支配とは、首相や大統領のような権力を持つ人も、法律に従わなければいけないという決まりごとのこと。

首相の側は、前の政権のときにゆがめられた裁判所を元に戻しているのだ、と言っているわけです。

軍は動いていないのに「クーデター」と呼ばれる理由

クーデターと聞くと、軍隊が戦車で政府の建物を囲むような場面が浮かびますよね。

でも今回、ポーランドで軍は動いていません。

政権も倒れておらず、大統領も首相も、ふだんと変わらずに仕事を続けています。

それでも夜の裁判所のまわりには、ヘルメットをかぶった警官隊の列。

BREAKING: A heavy police presence is seen outside of Poland’s Constitutional Tribunal as explosive allegations of a coup d’état plunge the country into a political crisis.

The U.S. ambassador warns the escalating confrontation could “spiral into something far worse.”

“Don’t… pic.twitter.com/YhwRrQoqTP

— Fox News (@FoxNews) 2026年10月31日

アメリカのFOXニュースが伝えた、裁判所の外の映像です。

裁判所の公式サイトは新しい裁判官の側が書き換え、公式Xは長官の側が使い続けていて、裁判所が外に出すお知らせまで2つに割れたまま。

長官の側はそのXで「関わった者はクーデターの罪を犯している」と投稿し、「法と正義」の幹部や、最高裁判所（ふつうの裁判のいちばん上の裁判所で、憲法裁判所とは別）のトップも同じ言葉で政府を非難しました。

 

では、なぜわざわざ「クーデター」という強い言葉を選ぶのか。

実は「クーデター」は、ポーランドの刑法127条が定める、力ずくで国の体制を変えようとする罪の呼び名でもあるんです。

日本でいえば刑法の「内乱罪」に近い罪で、ポーランドでは10年以上の刑か、終身刑が科されます。

日本の内乱罪も首謀者は死刑か無期拘禁刑という重い罪ですが、日本では実際に適用された例が一度もありません。

「クーデター」という罪の名前で呼んだとたん、それまで政治で言い争っていただけの相手を、裁かれるべき犯罪者として責められるようになる。

そして政府の側も、同じ「クーデター」という言葉を、そっくり相手に投げ返しています。

政府で裁判所や検察を受け持つジュレク法務大臣は「憲法裁判所へのクーデターは何年も前から始まっていた」と語りました。

前の政権が裁判所を自分たちの側の人で固めたことを、「クーデター」と呼んでいるわけです。

法務大臣は同じ日に、長官と副長官の免責特権（刑事責任を問われないための特別な守り）を外すよう申し立ててもいました。

つまり両方の陣営が、相手こそクーデターを起こしたと言い、相手を罪に問う構えまで見せているのです。

現在ポーランドで起きてるクーデター騒動を至極簡単に言うと、、。

現政権（トゥスク側）寄りの判事が、前政権（右派PiS）系の憲法裁判所長官を「停職」にして、裁判所の実権を奪おうとした。
右派側はこれを「クーデターだ」と激しく反発し、抗議デモが起きた。…

— kouji 🇯🇵 (@yoyonofukuoka) 2026年10月31日

留守を狙った？ネットで語られる4つの噂

噂1　大統領の留守を狙ったのでは

大統領のセネガル訪問は事前に公表されていたので、政府の側も、大統領が国を離れる日を知ることはできました。

ただ、この日に合わせたと分かる証拠は出ておらず、政府の側も留守を狙ったとは言っていません。

職務停止を言い渡した新しい裁判官が挙げた理由は、別のところにありました。

長官が一部の裁判官を締め出したせいで、2027年の裁判所の予算の計画を決められなくなった、というのです。

国会で予算の審議が進むいまが「裁判官の会議を開いて予算を決められる最後の時」だった、とも。

本人は「憲法上の緊急避難の状態にある」「ほかに方法がなかった」とも語っています。

ただ、11月3日に開く裁判官の会議では、長官と副長官の免責特権を外すかどうかも話し合う予定です。

本当に予算のためだけの動きだったのかは、新しい裁判官たちがこの会議でどこまで踏み込むかを見るしかありません。

 

噂2　EUやドイツの差し金では

EU寄りの首相が、EUと距離を置く大統領の陣営を追い落とそうとしている、という見方。

「法と正義」はEUの中で発言力の大きいドイツへの警戒心が強い党で、党首も、政府はドイツ人の学者の提言どおりに動いている、という言い方で批判しています。

ただ、EUの側はこの夜の動きについて、日本時間31日の昼の時点で、公式の発言を出していませんでした。

 

噂3　首相が裁判所を自分の側の人で固めようとしているのでは

こちらには、裏づけになる事実があります。

大統領に宣誓を断られた新しい裁判官たちは、代わりに国会の中で自分たちだけで誓いを立てるという異例のやり方をとっています（正式な宣誓ではないとして、長官の側は認めていません）。

今年10月にそうして誓った1人が、トゥスク首相が「右腕」と呼んでいた大臣でした。

この話が出ていた8月にポーランドの新聞が行った世論調査では、大臣だった人がそのまま裁判官になる人選について、約6割が「裁判所の独立を損なう」と答え、首相を支える政党の支持者でも反対が賛成を上回っています。

「法の支配を取り戻す」と言う側にも、自分たちに近い人を裁判所に入れているという弱みがあるのです。

 

 

噂4　移民に厳しい国が、左派に乗っ取られるのでは

日本のXでは、「不法移民を受け入れないようにしていたポーランドがクーデターで乗っ取られそうだ」という投稿や、「右派で親米な大統領と、左派の首相」という書き方が見られます。

リベラル左派や中国・ロシアが手段を選ばなくなっている兆しだ、と受け止める声も。

ポーランドの件、思ったよりヤバい兆候かもな

ポーランドが、ではなく、リベラル左派や中露が手段を選ばなくなっている、正体を隠さなくなってきている意味で

セウタの暴徒辺りから、左派の直接的な手段が横行しているのだけれど、ポーランドはかなりの備えをしていたから大丈夫かと思っていたが……

— リボン付き (@ISAF118thMobius) 2026年10月31日

このうち「親米」という見方には、それなりの根拠があるんです。

ナヴロツキ大統領は選挙前の2025年5月、まだ候補者のうちにホワイトハウスでトランプ大統領に迎えられ、大統領になって最初の外国訪問先にもワシントンを選びました。

ところが「移民」のほうは、事実と合いません。

ベラルーシとの国境で難民の申請を受け付けないようにできる法律を出したのは、トゥスク首相の政府で、2025年に国会（下院）で賛成386・反対38で通っています。

トゥスク首相は、EUの移民の受け入れの分担についても「強制的な受け入れにつながる部分は実施しない」と言っていて、この点では大統領と同じ側。

首相の陣営も「左派」より中道寄りの政党が中心で、移民の受け入れをめぐっては、2つの陣営の言っていることにほとんど差がありません。

本当に取り合っているのは、法律が憲法に合うかを決める憲法裁判所の席なのです。

首相派が大統領の留守に裁判所を占拠して大統領派の裁判官を解任しようとして、大統領が飛んで戻ってきて裁判長たちと一緒に裁判所に突入したらしい。

何言ってるかわからないと思うけどポーランド人にもわからんらしい。 https://t.co/c6reECIrF4

— 神奈いです (@kana_ides1015) 2026年10月31日

「替え玉」と「簒奪者」と呼び合う言葉の裏側

この騒ぎでは、相手の裁判官を何と呼ぶかにも、それぞれの陣営の考えがはっきり出ています。

政府の側の呼び名も大統領の側の呼び名も、相手はそもそも裁判官ではないと言っている点では、そっくり同じ。

相手を「替え玉」と呼んだ時点で、その人が加わった判決は判決ではなくなり、話し合う前に答えが決まってしまうわけです。

もうひとつ見逃せないのが、大統領の顧問が使った「トゥスクの裁判官」という呼び名。

裁判官を政治家の持ち物のように呼んでいるわけで、両方の陣営が守ると言っている「裁判所の独立」と、これほど相いれない呼び方はありません。

新しい裁判官の側の「緊急避難」は、ふだんのルールどおりではないと自分たちで認めたうえで、それでもやむをえなかった、と言っていることになります。

 

では、どうして両方の陣営は、ここまで憲法裁判所にこだわるのでしょうか。

ナヴロツキ大統領とトゥスク首相が対立するしくみ

トゥスク首相の政府は、前の政権が変えた裁判所の仕組みを元に戻すための法律を、国会で通そうとしてきました。

ところがナヴロツキ大統領は、そうした法律に次々と拒否権を使い、今年2月にも、裁判所の仕組みを直す法律を突き返しています。

拒否権をはね返すには国会の5分の3の賛成が要りますが、首相の側の議席はそこまで届かないまま。

しかも大統領は、気になる法律を憲法裁判所に送って、憲法に合っているか調べさせることもできます。

その裁判所で前の政権が選んだ裁判官が多数を占めていれば、首相の側が通した法律が「憲法違反」として止められるかもしれません。

 

報道によると、いま憲法裁判所の裁判官15人のうち、前の政権のころの国会が選んだのは7人で、空いた席がたまっていた分、今年の国会が一度に選んだのが8人。

8人全員がそろえば多数は首相の側に移る計算ですが、大統領の前で宣誓できたのは3人だけで、残る5人は宣誓を断られ、締め出されてきました。

裁判所の判断ひとつで暮らしが変わった例

実際に、憲法裁判所の判断ひとつで、人の暮らしが大きく変わったことも。

2020年10月、憲法裁判所は、おなかの赤ちゃんに重い障害があることを理由にした人工妊娠中絶を「憲法違反」と判断しました。

もともと厳しかった中絶のルールはさらに狭まり（2021年1月に発効）、全国で大きな抗議デモが続くことに。

国会で法律を変えなくても、裁判所の判断ひとつで国のルールが変わってしまう。

どちらの陣営も、裁判所に誰が座るかに必死になるのは無理もありません。

 

カロル・ナヴロツキ大統領

• 年齢＝1983年生まれの43歳
• 就任＝2025年の大統領選挙の決選投票で、50.89%対49.11%の僅差で勝ち、同年8月に大統領に（任期は5年）
• 立場＝無所属だが、「法と正義」が推した保守派。EUとは距離を置く
• 前の仕事＝国の歴史を調べて記録する役所（国民記憶院）のトップ。アマチュアボクシングの経験も

 

ドナルド・トゥスク首相

• 年齢＝1957年生まれの69歳
• 経歴＝2007年から2014年まで首相をつとめ、その後はEUの首脳会議のまとめ役（欧州理事会議長）に
• いま＝2023年12月から再び首相。EUとの関係を大事にする政党の連立を率いる
• 公約＝前の政権が変えた裁判所の仕組みを元に戻す「法の支配の回復」

トゥスク首相は政権に戻ってから、前のドゥダ大統領とも、いまのナヴロツキ大統領とも、裁判所の仕組みをめぐってぶつかり続けています。

2015年から続く「誰が本物の裁判官か」の争い

もとをたどると、この争いは2015年の秋に始まっています。

当時の政権の中心は、いまのトゥスク首相の政党（市民プラットフォーム）。

その政権のもとの国会が、総選挙を目前にした10月に、憲法裁判所の裁判官5人をまとめて選んでおいたのです。

ところが、そのうち2人の席は、前の裁判官の任期がまだ残っていて、選挙のあとの12月に空く席でした。

いわば、次の国会が決めるはずの席まで、先に予約してしまったようなものです。

選挙に勝った「法と正義」はこれに反発し、5人全員を認めずに、自分たちで選び直した5人を裁判官にしてしまいます。

 

憲法裁判所が2015年12月に出した答えは、「先に選ばれた5人のうち3人は正しく、2人は憲法違反」。

それでも当時のドゥダ大統領（「法と正義」の出身で、いまの大統領の前任）は、正しいとされた3人の宣誓も受け付けず、その席には「法と正義」が選んだ人が座ります。

つまり、先に行き過ぎたのは当時の政権の側で、「法と正義」はそれに対抗して、正しく選ばれた分まで認めなかった。

これが争いの始まりでした。

ここで生まれた「本物はどちらか」というもつれが、10年後のいまも尾を引いています。

 

その後8年間、「法と正義」の政権は裁判所の仕組みを次々と変え、EUからは「裁判所の独立が損なわれている」と繰り返し批判されることに。

EUはポーランドに配るはずだったお金の多くを止め、トゥスク首相の政権になった2024年2月になって、ようやくそのお金を使える道を開いたほどです。

2023年12月にトゥスク首相が政権を取り戻すと、今度は政府の側が、前の政権が正しくない形で裁判官を送り込んだとして、いまの憲法裁判所の判断を認めず、従わない側に回ります。

ヨーロッパの人権の裁判所（欧州人権裁判所。EUとは別の仕組み）が「今年3月に選ばれた新しい裁判官たちを職務につかせるように」と命じても、長官は従っていません。

10年たったいま、憲法裁判所の中には、お互いを裁判官だと認めていない2つのグループがいるのです。

では、判決を無視しているのは、いまの政府の側だけなのでしょうか。

判決を認めない手は両方の陣営が使ってきた

2016年、当時の「法と正義」の政権は、自分たちが作った法律を憲法違反とした判決を、2年あまり官報に載せませんでした。

官報とは、法律や判決を載せて正式に効き目を持たせる、国の公式の新聞のようなものです。

このとき「判決が公表されないなどということがあってはならない」と批判していた裁判官の1人が、いまの政府で法務大臣をつとめるジュレク氏でした。

 

ところが立場が入れ替わった2024年、トゥスク首相の側が多数を占める国会は、2015年に「法と正義」が選び直した席に座っている人などを「裁判官ではない」とする決議を通し、今度は政府が判決を官報に載せなくなります。

いまの政府が止めているのは決議のあとの判決すべてで、2016年に止められた判決と比べると、数がずっと多い。

それでも、相手の判決を「判決ではない」と言って退けるやり方は、この10年のあいだに、どちらの陣営も使ってきたのです。

 

法を取り戻すために法の外へ出てよいのか

ゆがめられてしまった憲法裁判所を、どうやって元に戻すのか。

トゥスク首相は2024年9月、国会の上院で開かれた会議で「憲法の秩序と自由な民主主義の土台を取り戻したいなら、戦う民主主義の考え方で動かなければならない」と語りました。

戦う民主主義とは、民主主義を壊そうとする相手には、ふだんより強い手段で対抗してよい、という考え方のこと。

法の字面にこだわる人から見れば、完全には合法と言えない判断もありうる、とまで語ったと報じられています。

「法と正義」の議員は、すぐさま「法を取り戻すために法を破るということだ」と批判。

 

ヨーロッパの法律家でつくるヴェニス委員会（EUとは別の、40を超える国が入る欧州評議会の中で、各国の憲法や法律に意見を出す委員会）も、どちらか片方の味方をしているわけではありません。

2024年12月の意見で退けたのは、いまの裁判官15人全員の任期を終わらせる案と、判決をまとめて無効にする案の2つ。

その一方で、2015年に「法と正義」がすでに埋まっていた席に選んだ3人を裁判から外すことは、改革の「第一の目的」としています。

2026年10月には、国会が選んだ裁判官を大統領は遅れずに宣誓させるべきだという意見を出したと報じられ、大統領府は「拘束力のない助言だ」と反論。

 

ルールどおりのやり方では裁判所を直せないとき、ルールにないやり方で直すのは「回復」なのか、それとも「新しいゆがみ」なのか。

どちらの答えをとっても、相手の側は、次に自分たちが同じやり方をするときの口実にできてしまいます。

ヨーロッパの法律家たちでさえ白黒をつけきれないこの問いが、10月30日の夜、裁判官の1人が長官を止めたことで、誰の目にも見える出来事になったのです。

 

職務停止にされた長官はどんな人物か

職務停止を言い渡されたシフィエンチコフスキ長官は、もとは検察官。

「法と正義」の政権で法務副大臣や国の検察のトップをつとめ、2024年12月に、当時まだ任期中だったドゥダ大統領から憲法裁判所の長官に任命されました。

長官の側は政府の申し立ても職務停止も認めず、「自分はいまも長官だ」という立場を崩していません。

大統領が真夜中の裁判所でもみ合いになった経緯

飛行機を引き返させたナヴロツキ大統領は、Xにこう書き込んでいます。

W takim momencie Prezydent musi być w Polsce. Przerywam lot do Senegalu. Wracam 🇵🇱

— Karol Nawrocki (@NawrockiKn) 2026年10月31日

「このような時、大統領はポーランドにいなければならない。セネガルへの飛行を中断する。帰る」という意味です。

大統領が引き返しているあいだに、長官へ職務停止を言い渡した新しい裁判官は、ポーランドの通信社PAPの取材に「裁判所の中とまわりにいる人たちの命と健康が心配なので、誰であっても敷地に入ることは認めない。大統領とは大統領府でなら会える」と答えていました。

国のトップに向かって、裁判所の側から「ここへは来ないで」と告げていた形。

首都ワルシャワに戻った大統領は、大統領府（大統領の官邸）で最高裁判所のトップや締め出された長官と話し合い、日付が変わった真夜中に憲法裁判所へ乗り込みました。

国のトップが自分の足で裁判所に入っていくという、日本ではちょっと想像しにくい場面。

入口では、中にいた新しい裁判官たちと押し合いになり、その様子を撮った映像を、新しい裁判官の1人がXに投稿しました。

pic.twitter.com/sni7uvIVke

— Maciej Berek (@MaciejBerek) 2026年10月31日

入口の前に立つ人たちのあいだを、大統領が体ごと割って進んでいく10秒ほどの映像で、230万回以上再生されています。

 

このもみ合いについても、大統領の側と裁判官の側で、言っていることが正反対です。

大統領はそのまま建物の中へ入り、警護の人たちに囲まれて階段を上りながら、新しい裁判官たちに「あなたたちは憲法裁判所の裁判官ではない」と言い放ちました。

国のトップが、2015年から続く「誰が本物の裁判官か」という争いに、自分の口で「裁判官ではない」と言い切ってしまった瞬間。

大統領が建物を出たのは、明け方の5時ごろ。

職務停止とされた副長官も一緒で、その前に大統領府は「憲法の秩序が侵され、国の機関が力ずくで奪われた」とする声明を読み上げ、警察などに裁判所の敷地から出ていくよう求めました。

さらに「国内の安全への脅威」を理由に、国会の各党を集めた緊急の話し合いを31日のうちに開くと発表しています（時刻や、どの党が出るかは、現地31日朝の時点でまだ発表されていません）。

 

騒ぎは国の外にも飛び火し、ルーマニアと中国に駐在するポーランドの大使2人が、この夜の出来事を受けて辞任を申し出ました。

2人とも前のドゥダ大統領のもとで働いていた人で、国を代表して外国にいる大使たちまでもが、2つの陣営に割れていたのです。

アメリカの駐ポーランド大使も「前例のない対決だ」として、すべての当事者に落ち着くよう呼びかけましたが、「内政には干渉しない」とも書き添えています。

11月3日の会議と来年の総選挙がこの先の分かれ目

31日の時点で、職務停止が有効なのかどうかは、両方の陣営で言い分が割れたまま。

今年の国会が選んだ裁判官のうち7人ほどは、31日の朝になっても建物の中に残り、11月3日の会議までとどまる可能性もある、と現地の報道は伝えています。

一方の長官は明け方にもう一度入ろうとして、警察に止められました。

長官の側も新しい裁判官の側も、一歩も引こうとしていません。

 

当面の山場は、11月3日。

職務停止を言い渡した新しい裁判官が、この日に裁判官全員の会議を開くと通知しています。

議題は、憲法裁判所の来年の予算と、長官と副長官の免責特権を外すかどうか。

裁判所の予算は、裁判官の会議で計画を決めて出すことになっていますが、政府は「その計画が届いていない」として、来年の予算案に憲法裁判所の分を入れておらず、事実上ゼロにしているんです。

 

長官の側は「計画は出している」と反論していますが、新しい裁判官の側は、裁判官の一部を締め出したまま決めた計画は認められない、という立場。

会議で計画が決まれば、お金が出る道が開けます。

ただ、長官の側はこの裁判官を認めていないので、その人が開く会議を正式な会議として扱うのかどうかが、まず問題になります。

しかも会議が成り立つには裁判官10人が要るのに、新しい裁判官の側はそこに届いていない、という憲法学者の指摘も。

裁判所が止まって待たされている人たち

この争いのしわ寄せを受けているのは、ふつうの人たち。

新しい裁判官の1人によると、裁判官1人の担当分だけでも、5年以上手つかずの案件が48件あり、なかには10年を超えるものもあるそうです。

その半分以上は、ふつうの人が「この法律のせいで自分の権利が侵された」と訴えた、憲法の訴え（憲法訴願）。

 

しかも判決が出たあとも、その判決が官報に載らないままになることがあります。

官報に載らないままの判決は、2025年9月の時点で46件にのぼり、その後も増えていると報じられています。

判決が官報に載っていないと、それを理由に税金や役所の手続きをやり直してもらうのが難しい、という指摘も。

首相と大統領が争っている陰で、裁判所に訴えた人たちは、答えが出るまで何年も待たされ、出た答えさえ使えないことがあるのです。

 

もう少し先を見ると、2027年秋には国会の総選挙が予定されています。

首相の側が勝っても、大統領の任期は2030年まで残るので、首相と大統領のねじれはそのまま続きます。

逆に「法と正義」の側が勝てば、今回の職務停止を進めた人たちが「クーデター」の責任を問われる側に回るかもしれません。

ポーランドの人たちの見方も割れていて、騒ぎの2週間ほど前の世論調査（調査会社IBRiSなど）では、「大統領が正しい」「首相が正しい」「どちらでもない」の3つがほぼ横並び。

調査によっては「どちらでもない」がいちばん多いほどでした。

どちらが正しいかを決めるはずの憲法裁判所そのものを、首相の側と大統領の側が取り合っているので、法律の手続きだけで決着がつく見込みは薄いでしょう。

日本人の感覚では分かりにくい価値観と法律の違い

ここまで読んで、「裁判官の席をめぐって、大統領が真夜中に乗り込むほどのことなの？」と感じた人もいると思います。

日本人とポーランドの人とで感じ方が違うのは、ポーランドが歩んできた歴史と、日本とは違う法律や社会の空気があるからです。

日本に住む私たちが見落としがちな違いは、大きく3つあります。

国が地図から消えた123年と「主権」へのこだわり

ポーランドは18世紀の終わりに、ロシア・プロイセン（いまのドイツのもとになった国）・オーストリアの3つの国に分け取られ、1795年から1918年までの123年間、独立した国としては地図から消えていました。

独立を取り戻したあとも、1939年にはドイツとソ連に攻め込まれ、両国はあらかじめ秘密の取り決めで、ポーランドを分け合う約束までしていたのです。

 

第二次世界大戦のあとはソ連の強い影響のもとで共産党の一党支配が続き、議席の一部をあらかじめ共産党の側に割り当てたうえで、残りを自由に争う選挙が初めて行われたのは、1989年のことでした。

日本も戦争に負けて外国に占領された時期はありますが、国の名前ごと地図から消えた経験はありません。

だからポーランドでは、「外国の言いなりになる」という言葉が、日本よりずっと重く響くのです。

「ドイツの差し金」という見方がポーランドで受け入れられやすいのも、この歴史があるからなのでしょう。

 

裁判所が権力の道具にされた記憶

共産党の時代、裁判所は政府に逆らう人を裁く場所にもなっていました。

1981年12月に戒厳令（軍が治安を握り、集会や移動を厳しく制限する非常の命令）が出されると、自主的な労働組合「連帯」の活動家など約1万人が抑留され、戒厳令の布告にもとづいて軍事法廷だけでも約5,700人が有罪とされています。

この戒厳令そのものを、のちの2011年に「当時の憲法に反していた」と判断したのが、ほかならぬ憲法裁判所でした。

 

その憲法裁判所自体も、共産党時代の終わりごろの1986年に動き出しています。

1980年に始まった「連帯」の運動が広がり、1989年に政府と「連帯」の話し合い（円卓会議）で民主化が決まるまでの、変わり目の時期でした。

ポーランドの人にとって「裁判所の独立」は、あの時代に戻らないための約束のようなもの。

首相の側も大統領の側も、そろって「自分たちこそ裁判所を守っている」と主張しているのは、この記憶があるからこそでしょう。

日本で「裁判所の独立」が選挙の争点になることは、まずありませんよね。

 

デモと投票で気持ちを示す社会

もうひとつ日本と大きくちがうのが、政治への関わり方です。

2020年の中絶をめぐる判決のあとには、警察の推計で全国約43万人が街に出ました。

2023年10月、当時は野党だったトゥスク氏の側がワルシャワで開いた行進は、市役所の発表で100万人超、警察の推計でも10万人という規模。

 

投票率にも、はっきりした差があります。

2023年のポーランドの国会（下院）選挙の投票率は74.38%で、共産党の体制が終わってからいちばん高い数字。

日本の衆院選は、2026年2月が56.26%で、この10年ほどは50%台にとどまっています。

2021年の国勢調査で国民の7割がカトリックと答えた国なので、中絶のように宗教の考え方と直結するテーマも、政治の大きな争点に。

 

今回も、裁判所の前には長官を支持する人たちが真夜中まで集まり続けました。

大統領が裁判所に着いた深夜1時前の、門の外の様子がこちら。

ALEŻ SCENY POD TRYBUNAŁEM KONSTYTUCYJNYM, GDZIE PRZED CHWILĄ POJAWIŁ SIĘ PREZYDENT RP KAROL NAWROCKI!

Policja nie chce przepuścić go pod trybunał, gdzie miał spotkać się z protestującymi Polakami.

Za mocne! Prezydent przeskakujący przed barierki.

Niech cały świat to widzi! pic.twitter.com/1t7zinWvJf

— Jan Molski 🇵🇱 (@JanMolski) 2026年10月31日

国旗を振る人たちのあいだを大統領が進み、その先では白いヘルメットの警官隊が列を作っていました。

日本のXでも、この光景に驚く声が上がっています。

ポーランド国民、欧州で流行りの親露/反露、移民排斥/受入といった分かりやすくボルテージが上がるお題目ではなく「司法の独立性」というシブいテーマで真夜中にあの数の民衆が行動を起こしてるのシンプルに凄くないか

— 霧笛ノト (@NotoMuteki) 2026年10月31日

ポーランドの人たちは、裁判所がこの先どうなるかを、真夜中に街へ出て声を上げるほど気にかけているのです。

日本にはどんな影響がある？

遠い国の話だし、自分には関係ないかな、と感じた人もいるかもしれません。

でも、日本とのつながりをたどってみると、この騒ぎは日本人の暮らしや日本の会社にも、意外と身近なところで関わってきます。

ポーランドは、日本人が暮らし、日本の会社の工場があり、日本が支えるウクライナのすぐ隣にある国です。

ポーランドへ行く人・住んでいる人の安全

外務省の調べでは、ポーランドにはおよそ2,000人の日本人が暮らしています（2025年10月時点）。

現地に住む日本人のもとには、日本大使館から、抗議活動が行われている裁判所のまわりに近づかないよう、注意のメールが届いているそうです。

日本のXでは、パリの暴動の動画を「いまのポーランド」として流す投稿も出ている、と注意を呼びかける声があります。

騒ぎの映像を見かけたら、どこで撮られたものかを確かめてから受け取りたいところ。

ワルシャワと成田のあいだには直行便も飛んでいて、旅行や出張で訪れる人も少なくありません。

年末年始にヨーロッパへ出かける予定がある人は、出発前に外務省の「海外安全ホームページ」で最新の情報を確かめ、デモの現場には近づかないようにしておくと安心です。

 

ポーランドに工場を持つ日本の会社

ポーランドには、390社の日本企業が進出しています（2024年10月時点・外務省の調べ）。

たとえばトヨタは、ハイブリッド車向けの変速機やエンジンをつくる工場を2か所に持ち、働く人は3,400人を超えるほど。

ブリヂストンのタイヤ工場もあり、ドイツなど大きな市場に近いことから、日本の会社がヨーロッパ向けのものづくりの拠点を置いてきた国でもあります。

2026年4月には、高市首相とトゥスク首相が会談し、両国の関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」に引き上げたばかりでした。

 

工場を構える会社にとって大事なのは、裁判所が公平に働き、決まったルールが急に変わらないこと。

騒ぎが起きたのは金曜の夜で、市場がどう反応するのか、日本の会社にどんな影響が出るのかが見えてくるのは、まだこれから。

ただ、「法と正義」の政権のころには、裁判所の問題を理由にEUのお金が止まったこともあり、争いが長引けば、外国からポーランドがどう見られるかにも響いてくるかもしれません。

 

ウクライナ支援とヨーロッパの安全

ポーランドは、ロシアやベラルーシと国境を接するNATOの東の端にあり、ウクライナへの支援の通り道にもなってきました。

日本も4月の首脳会談で、ウクライナの復興でポーランドと連携していくことを確認しています。

そのポーランドの政治が内側でもめ続けることは、ウクライナを支える日本にとっても、まったくの他人事とは言い切れないのです。

 

日本の法律や裁判所と比べてみると

日本には、憲法裁判所という独立した裁判所はありません。

法律が憲法に合っているかはふつうの裁判の中で判断され、最後に決めるのは最高裁判所。

しかも日本の最高裁が法律そのものを「憲法違反」とした判断は、戦後の80年近くで14件しかありません（2026年2月時点）。

憲法に合うかを専門に判断する裁判所があり、その席そのものが政治の取り合いになってきたポーランドとは、そもそも裁判所の仕組みがまるで違います。

 

裁判官の選び方にも、大きな違いが。

日本の最高裁の裁判官を選ぶのは内閣で、私たちは衆議院の選挙のときに渡される「国民審査」の用紙で、辞めさせたい裁判官に×をつけることができます。

投票所で渡される、裁判官の名前がずらりと並んだあの紙です。

1949年の最初の審査から2026年2月の審査の前までに、審査を受けた裁判官は延べ196人。

そのうち辞めさせられた人は、1人もいません。

私も含めて、よく分からないまま何も書かずに出している人は多いはずです。

ポーランドでは、その「誰が裁判官を選ぶのか」という、そもそもの選び方をめぐって、国が10年も割れ続けてきました。

私たちが国民審査の用紙を白紙で出せるのは、裁判所の出した答えにはみんなが従う、という前提を疑わずにいられるからでもあります。

誰が本物の裁判官かを決められる人がいなくなったとき、揺らぐのはまさにその前提、国のいちばん土台の約束なのかもしれませんね。