国と国が正式に宣戦布告を交わした最後の大きな戦争は、第二次世界大戦だと言われています。

朝鮮戦争もベトナム戦争も湾岸戦争もイラク戦争も形のうえでは「戦争」として始まっていないのは、1945年に国際連合ができてから、開戦を告げる手続きそのものが使われなくなったからです。

それでも世界各地の激しい戦闘は、戦後80年あまり一度も途切れずに起き続けてきました。

「第三次世界大戦はもう始まっているのでは」という不安な声がネットで定期的に出てくるのは、たぶんここが大きな理由でしょう。

「今日から戦争です」と告げてくれる人が、もうどこにもいないんですよね。

だから一般市民が自分で判断するしかなくて、肝心の判断する材料がないから落ち着かない。

日々のニュースに怯えるそのリアルな感じ方は、決して大げさでも考えすぎでもないと私は思っています。

「第三次世界大戦」は毎年トレンドに上がる

この不穏な言葉がXのトレンド上位へ顔を出すのは、海外で大きな軍事ニュースが出るたび。

口に出して言えば「大げさだ」と周囲に笑われそうで、でも黙っていると自分だけ危機に気づいていないようで怖い。スマホを眺めていると、そういう切実な投稿がいちばん目につくんです。

「煽ってるとかでなく」と投稿者が自分でわざわざ断りを入れているのが、この現代特有の不安な感覚のややこしいところで、もし誰にでも白黒を確かめる方法があるのなら、こんな気を使った前置きは最初から要りません。

カレンダーのいつからが本当の戦争なのかを教えてくれる公的な仕組みが、いまの国際社会にはもう無い。

 

だから開戦のニュースは流れない

テレビのニュースで毎日のように流れてくるのは、侵攻、越境、報復、事案といった、少し濁したような単語です。

どれもストレートな「戦争」ではない言葉なので、画面を見ている側には「で、結局これは戦争なの？」というモヤモヤした疑問だけが宙に浮いて残ります。

では、これほど激しい武力衝突があるのに、なぜどの国の指導者も「戦争」と正面から言わなくなったのでしょうか。

宣戦布告という手続きはもう使われない

誰もいない部屋の机に置かれた、封をされた一通の書簡と羽根ペン

宣戦布告というのは、「これから戦争を始めます」と事前に相手の国へ公文書で正式に伝える外交上の手続きで、昔はこれが国家と国家が戦争を始めるときの絶対の決まりでした。

1907年にオランダのハーグで開かれた国際会議で「開戦に関する条約」が正式に結ばれ、理由を明記した開戦の宣言か、「これを飲まなければ戦う」という最後通牒を事前に出すよう、厳格に決められています。

つまり当時は、何も言わずに黙って攻め込むだまし討ちのほうが、重大なルール違反だったんです。

ところが未曾有の惨禍を経て1945年に国際連合ができて、この戦争の前提そのものが根本からひっくり返りました。

世界平和を誓った国連憲章の2条4項で、他国を武力で脅すことも、実際に武力を使うことも、例外なくまとめて固く禁じられたからです。

手続きの決まりではなく、攻撃そのものが丸ごと違法。

攻撃自体が違法だとすると、その違法な攻撃をわざわざ予告する宣戦布告も当然できるはずがなく、仮にいま堂々と宣戦布告をする国があれば、「これから国連憲章を破って違法な攻撃をします」と先に世界へ知らせてしまうことになります。

禁じられたのは戦争であって戦闘ではない

ただし、突然攻められたときに反撃することまでは禁じていません。

国連憲章には、主権国家として自分の国を守るための「自衛権」に基づく武力行使は別だ、という正当防衛の例外が明確に書かれています。

だから各国は、この「自衛」という都合のいい例外の側へ行動を寄せるようになったのでしょう。

激しい砲火を交わした朝鮮戦争は当時「事変」や「動乱」と呼ばれ、ベトナムでは自衛だと、イラクでは大量破壊兵器を取り除くためだと、攻め込んだ側が世界に弁明しています。

みずから「戦争」と公式に名乗らなければ、建前の上では国連憲章の厳しい禁止条項にも引っかからないという、ご都合主義の理屈ですね。

第二次大戦の開戦日は1つではない

後世の私たちが歴史として見れば、あれほど白黒はっきりした戦争に見える第二次世界大戦でも、実際に「始まった」とされる日は当事国によってバラバラに違います。

  • ヨーロッパ＝1939年9月1日のドイツによるポーランド侵攻から
  • 日本＝1937年に始まった日中戦争を起点とする見方
  • アメリカ＝1941年12月の参戦から

どの国も「自分の国が戦い始めた日」を起点にするので、同じ1つの地球規模の戦争なのに、始まりの答えが2年も4年もずれてしまうわけです。

しかも形式的な宣戦布告があったヨーロッパの戦線でさえ、実際の出来事の順番は、私たちが教わった教科書のイメージとは綺麗に逆でした。

ヒトラー率いるドイツ軍が国境を越えてポーランドへ攻め込んだのが9月1日で、ポーランドと同盟を結んでいたイギリスとフランスが最後通牒の末に宣戦布告したのは、その2日後。侵攻が先で、手続きは後からバタバタと追いかけています。

いま私たちが口にする「第二次世界大戦」がアメリカの公式な呼び名に決まったのも、惨禍のすべてが終わった1945年9月のことです。

その時代を生きていた当時の人たちは、それが何年続く戦争になるのかを知らないまま、不安を抱えて毎日を過ごしていました。

同じ認知のずれが、いまの世界でも静かに続いたまま。

グレーゾーンと呼べば同盟国は動かない

朝もやのかかった海に浮かぶ小さな無人島と、水平線に見える一隻の船

日本の防衛省が国民向けに毎年出している公式の防衛白書にも、「グレーゾーンの事態」という専門的な言葉が載っています。

誰もが平和に暮らす「純然たる平時」でも、ミサイルが飛び交う「有事」でもない幅広い状況。

有事というのは、戦争や武力攻撃が本格的に起きている非常事態のこと。

国境の小さな島や周辺の領海をめぐって国どうしの領有権の言い分がぶつかり、片方の国が軍や沿岸警備の武装船を、威圧するように繰り返し送り込んでくる。

相手は決して引き金を引いて撃ってはこないので国際法上の「武力攻撃」とは呼べないけれど、恐れて放っておくと既成事実が積み上がって、相手の言い分どおりの支配状態が出来上がっていくわけです。

白黒がつけられない中間のグレーな区分を、いまや日本の政府の公式文書が正面から堂々と持っているんですよね。

そして、この「どの呼び名を選ぶか」が結果を大きく左右します。

西側の軍事同盟であるNATO（北大西洋条約機構）には、加盟国のどれか1国でも武力攻撃を受けたら同盟全体への攻撃とみなし、必要と認める行動を全員でとる、と決めた集団防衛の第5条があるからです。

国境で起きた全く同じ出来事でも、首脳たちが「攻撃だ」と呼べば第5条が動き、波風を立てまいと「グレーゾーンの一件だ」と呼べば、軍隊を動かさずに済んでしまう。

現場の被害の大きさではなく、都合のいい呼び名を選んだ政治の側へ、同盟として反撃するかどうかを決める権利がまるごと移ります。

 

犯人が分からない攻撃ほど得をする

では仕掛ける側からすれば、どうすればグレーゾーンの側へ寄せられるのでしょうか。いちばん確実なやり口は、誰がやったか分からない形にしておくことです。

現にこの数年、原因不明とされる海底ケーブルの切断事故や、どこの国のものか所属が一切分からない不審なドローンが、各地の重要施設の上空で問題になっています。

海底ケーブルというのは、国と国のインターネットをつないでいる海の底の線のこと。

いくら怪しくても犯人の国を立証できなければ、通信が止まる被害が出ても、単なる事故として処理する外交上の余地が相手に残ります。

攻撃かどうかより先に、犯人を特定できるかどうかで扱いが決まってしまうのです。

先に来るのは戦車ではなく物価のほう

買い物客のいないスーパーの棚に並んだ食パンの袋

ここまで読んで、「いつの間にか巻き込まれているのでは」と不安になった方もいるかもしれません。

ただ、戦争と平和の線引きが法的に曖昧になったことと、明日いきなり破滅的な事態が来ることは、まったく別の次元の話です。

いまのリアルな戦争は、制裁で相手の経済の首を締め上げ、都合のいい情報を流し、海の通り道を押さえる見えないところで動いていて、前線での撃ち合いはその巨大なシステムのごく一部でしかありません。

だから私たちの側に最初に届くのは、鉄の塊の戦車ではなく、買い物の値札である物価のほう。

たとえば毎日の食卓のパンやうどんの原料になる輸入小麦は、国が海外からまとめて一括で買って国内の製粉会社へ売る仕組みになっていて、その政府の売り渡し値段が2022年4月に17.3％も跳ね上がりました。

日本が普段安定して輸入しているのはアメリカ、カナダ、オーストラリアの小麦なので、物理的な流通の直接の原因は、紛争当事国のロシアではありません。

しかし前年の天候不順による北米の不作に、「大穀倉地帯のロシアや黒海からの輸出が滞るのではないか」という市場のパニック的な不安が重なって、世界中の小麦の相場ごと一気に押し上げられた。

硝煙の上がる戦地から遠く離れていても、近所のスーパーの食パンの値札は、グローバルな同じ1つの市場で深くつながっているんですよね。

そう考えると、身構えておくべき場所も少し変わってきそうです。

映画のように空からミサイルが飛んでくる非日常の日を怯えて待ち構えるより、日々の生活を直撃する食料品やガソリンの値段がどう動いたかを家計で見ているほうが、現代の有事への向き合い方としてはずっと現実的だと思います。

 

ニュースを追う頻度は下げていい

不安を煽るスマホの速報を四六時中追いかけ続けても、かつてのような「開戦の号砲」という合図は現代の国際法上もともと存在しないので、待っていても決して手に入りません。

ネットニュースの扇情的な見出しの温度が上がった日と、国際情勢の実体的な軍事状況そのものが水面下で動いた日は、たいてい一致しない。

数か月単位で振り返って、身の回りのモノの値段と物流がどちらへ傾いたかを確かめるくらいで、たぶん十分でしょう。

結局「もう始まっているのか」に、いま答えられる人はいません。

答えを持っているのは、それを戦争と呼ぶかどうかを決められる側だけですから。