衆議院解散のメリットは？中学生でもわかる3つの理由と仕組み！
衆議院解散って、ニュースでよく耳にしますよね。
でも「よくわからない」って人多いと思います。
簡単に言うと、クラスの委員を全員やめさせて、もう一度選び直すようなものです。
「今のメンバーじゃダメだから、新しく選びましょう！」という感じですね。
実は、この衆議院解散は、私たちの日常生活にも大きく関わってくる大切な出来事なんです。
現在、高市早苗首相が解散を決めるかもしれないという話も出ています。
この記事を読めば、解散って何なのか、なぜ大事なのかが、スッキリ分かりますよ。
それでは、一緒に見ていきましょう！
目次
衆議院解散って本当は何？
衆議院解散というのは、国会で働いている衆議院議員さんたち全員に「お疲れ様でした！」と言って、お仕事を終わらせることです。
衆議院議員さんは、普通なら4年間働くことになっています。
でも、解散が決まると、この4年の約束が途中で終わってしまうんです。
これが「リセットボタン」と呼ばれる理由ですね。
では、誰がこのボタンを押せるのでしょうか？
それは内閣総理大臣、つまり日本のトップリーダーです。
総理大臣が「解散します」と決めて、天皇陛下に伝えると、解散が実行されます。
これは憲法という日本の一番大事なルールブックに書かれています（憲法第7条）。
解散が決まると、衆議院議員さんたち全員が一度に辞めることになります。
そして40日以内に、新しい議員さんを選ぶための選挙が行われるんです。
解散の法的根拠を詳しく見てみよう
日本の憲法には、解散について書かれた部分が2つあります。
1つ目は憲法第7条です。
ここには「天皇陛下のお仕事の1つとして、衆議院を解散することがある」と書かれています。
実際には総理大臣が決めて、天皇陛下がそれを発表するという形ですね。
2つ目は憲法第69条です。
これは「衆議院が『今の内閣はダメだ！』と決議したら、10日以内に解散するか、内閣が総辞職するか、どちらかを選ばないといけない」というルールです。
ただ、実際には第69条で解散されることはほとんどありません。
多くの場合、総理大臣が「今がチャンス！」と思ったタイミングで第7条に基づいて解散を決めるんです。
ちなみに、1948年から今までを見てみると、4年の任期を全うして選挙になったのは1976年の1回だけ。
ほかは全部、途中で解散して選挙になっているんです。
衆議院解散のメリットは？
では、総理大臣はなぜ解散をするのでしょうか？
それには大きな理由があります。
2026年の高市内閣のように、国民からの支持率が70％を超えているような時は、解散のメリットが特に大きくなります。
与党の議席数を増やせる可能性
1つ目のメリットは、選挙で勝って、味方の議員を増やせる可能性があることです。
人気が高い時に選挙をすれば、たくさんの人が「この政党に投票しよう！」と思ってくれますよね。
だから、勝てる可能性が高い時に解散するんです。
例えば、今は自民党の議員が199人いるとします。
でも、過半数（半分より多い数）を取るには233人必要です。
だから、あと34人増やしたい。
そういう時に解散して選挙をするわけです。
過去には、小泉純一郎さんが総理大臣だった2005年に「郵政解散」というのがありました。
この時、自民党は296議席も取って大勝利しました。
そして、郵便局を民営化するという大きな改革を実現できたんです。
重要政策の正当性を高められる
2つ目のメリットは、やりたい政策を進めやすくなることです。
選挙で勝つということは、「国民の皆さんが賛成してくれた」という証拠になります。
これがあると、反対する人たちに対して「国民に選ばれたんだから！」と言えるんですね。
例えば、高市首相が「経済を強くします！」とか「憲法を変えます！」という政策を掲げているとします。
選挙で勝てば、「国民がOKと言ってくれた」ことになるので、反対意見を押し切って政策を進めやすくなるんです。
国会運営が安定する
3つ目のメリットは、国会でのお仕事がスムーズに進むようになることです。
国会には衆議院と参議院という2つのグループがあります。
この2つで多数派の政党が違うと、法律を作るのがとても大変になります。
これを「ねじれ国会」と言います。
でも、選挙で勝って味方の議員が増えれば、このねじれが解消されます。
すると、新しい法律や予算がスムーズに決まるようになるんです。
2014年に安倍首相が行った「アベノミクス解散」も、このねらいがありました。
選挙で勝って安定した体制を作り、経済政策をどんどん進めていったんです。
国会運営が安定すると、緊急の問題にも素早く対応できます。
経済が悪くなった時の対策や、外国との交渉なども、スピーディーに進められるようになるわけです。
衆議院解散のデメリットも知っておこう
でも、良いことばかりではありません。
解散にはデメリットもあるんです。
多額の税金がかかる
選挙を行うには、ものすごくお金がかかります。
2021年のデータによると、1回の選挙で600億円以上の税金が使われました。
これは私たちが払った税金から出ているお金です。
この600億円で何ができるか想像してみてください。
学校を建てたり、道路を直したり、困っている人を助けたり…いろんなことができますよね。
選挙にかかるお金の内訳は、投票所を作る費用、開票作業をする人の給料、選挙のお知らせを印刷する費用などです。
全国で一斉に選挙をするので、どうしても大きな金額になってしまうんです。
２０２６衝撃的なトピックス
高市早苗新総理が就任二ヶ月余りで！
まさかの衆議院総選挙実施!!
国民は右往左往驚き困惑気味
選挙費用で国家予算７００億〜８００億
試算！当人は理解した上で行うのか? pic.twitter.com/e4vZDO3Z6L— 桜木鉄平……契り(りな) (@bf45114) January 14, 2026
法案や予算の審議が止まる
解散すると、国会が一時的にお休みになります。
これが大きな問題なんです。
国会がお休みということは、新しい法律を作ったり、予算を決めたりする作業が全部ストップするということです。
2026年には18兆円という巨大な補正予算案が予定されていると言われています。
これは景気を良くするためのお金です。
でも、解散でストップしてしまったら、私たちの生活を良くする政策が遅れてしまうかもしれません。
特に、経済が不安定な時や、地震などの災害が起きた時に解散すると、必要な支援がすぐに届かなくなる危険性があります。
投票率低下のリスク
冬に選挙をすると、投票に行く人が減ってしまう可能性があります。
例えば、2026年2月に選挙が行われたとしましょう。
寒い冬の日に外に出るのは大変ですよね。
特にお年寄りの方は、寒いと外出を控えがちです。
1989年の冬に行われた選挙では、実際に投票率が低くなったというデータがあります。
投票率が下がると、選挙の結果が本当に国民全体の意見を表しているのか、疑問が出てきます。
一部の人だけの意見で決まってしまう可能性があるんです。
内閣支持率低下の可能性
解散する理由がはっきりしないと、逆に批判されることもあります。
例えば、高市首相が総理大臣になってからまだ3ヶ月しか経っていないのに解散したら、どう思われるでしょうか？
「ちゃんと仕事をしていないのに、また選挙なの？」
「自分の立場を守りたいだけじゃないの？」
と思われてしまうかもしれません。
2024年には、石破茂氏が解散したところ、逆に自民党が議席を減らしてしまったという例もあります。
解散は「諸刃の剣」なんですね。
- 選挙に600億円以上の税金がかかる
- 国会が止まって、大切な決定ができなくなる
- 寒い時期だと投票に行く人が減る
- 理由がないと批判されて、逆効果になることもある
衆議院解散後の日本はどうなる？
選挙が終わると、その結果によって日本の政治が大きく変わります。
そして、それは私たちの生活にも直接影響してくるんです。
与党が勝利した場合のシナリオ
もし2026年の選挙で高市自民党がたくさん議席を取ったら、どうなるでしょうか？
まず、物価が上がっている問題への対策が進むかもしれません。
例えば、食料品やガソリン代が高くなっている家庭に補助金を出すとか、そういう政策です。
また、防衛費を増やすために法人税を上げる、という話も出てくるかもしれません。
2025年の消費者物価指数が2.5％上がったというデータがあれば、さらに物価対策が強化されるでしょう。
さらに、与党が3分の2以上の議席を取れば、憲法改正の話が現実味を帯びてきます。
憲法を変えるには、衆議院と参議院の両方で3分の2以上の賛成が必要だからです。
長年議論されてきた憲法改正が、いよいよ実現するかもしれません。
与党が議席を減らした場合のシナリオ
逆に、選挙の結果があまり良くなくて、与党の議席が減ったらどうなるでしょうか？
この場合、政策を進めるのが難しくなります。
野党（立憲民主党など）が「消費税を減らすべきだ！」という意見を強く主張して、与党と対立するかもしれません。
また、連立政権の形が変わる可能性もあります。
公明党や維新の会といった他の政党との協力関係を、もっと強くする必要が出てくるかもしれません。
あるいは、まったく新しい政治グループが力を持つようになることも考えられます。
長期的な影響も考えよう
選挙の結果は、2026年以降の日本の未来にも影響します。
憲法改正の話、外国との付き合い方、経済政策…こういった大きなテーマがどうなるかは、国会でどの政党が多数派になるかで決まります。
そして、経済市場の反応も見逃せません。
「高市トレード」という言葉があるくらい、高市政権への期待から日経平均株価が54,000円まで上がっている状況です。
でも、選挙結果が混乱したら、株価が下がったり、円安が進んだりするかもしれません。
株価が下がると、投資をしている人だけでなく、私たちの年金にも影響があります。
円安が進むと、輸入品の値段が上がって、スーパーで買う食品やガソリン代が高くなります。
投資家は「この国の政治は安定しているかな？」をとても気にします。
選挙結果がよく分からない状態になったり、政権運営が不安定になりそうだと思ったりすると、日本から投資を引き揚げてしまうこともあるんです。
まとめ
衆議院解散は、テレビの向こうの出来事ではありません。
私たちの毎日の生活に関係する、とても大切な出来事なんです。
だからこそ、解散のメリットとデメリット、両方をしっかり理解しておくことが大事です。
選挙の時には、各政党が出している「マニフェスト」（公約集）をぜひ読んでみてください。
「こんな政策をやります！」という約束が書かれています。
自分の生活や、大切にしたい価値観に合っているかどうか、チェックしてみましょう。
情報を集める時は、テレビやネットだけでなく、いろんな情報源を見ることをおすすめします。
1つの意見だけでなく、いろんな角度から見ることで、より良い判断ができますよ。
18歳以上の方は、必ず投票に行ってくださいね。
「私1人が行っても変わらないでしょ」と思うかもしれませんが、みんながそう思ったら、本当に何も変わりません。
あなたの1票が、日本の未来を作る力になるんです。
- 政策の内容や進み方が変わる
- 株価や為替など、経済市場が動く
- 私たちの生活にも影響が出る
この記事で、衆議院解散について少しでも理解が深まったなら嬉しいです。
ニュースを見る時も、「あ、あれはこういう意味だったんだ！」と分かると、もっと面白くなりますよ！
