2026年1月30日の夜9時、全国に21店舗を展開していた大手ソープランドチェーン「マリングループ」が、突如として全店閉店を発表しました。

公式LINEで届いたメッセージはたった一通だけ。

「資金難により全店閉店、スタッフ全員解雇」という、あまりにも素っ気ない内容だったのです。

マリングループ従業員に送られた解雇報告のLINEX（@r_7007_m）より

数百人の従業員と女性キャストが、その瞬間に職を失いました。

正直なところ、このニュースを聞いたとき、私も「えっ、あのマリングループが？」と驚きを隠せませんでした。

しかし、この「資金難」という理由を額面通りに受け取る人は、業界関係者の中にはほとんどいないようです。

なぜなら、運営母体である森下グループは総資産約395億円、利益剰余金だけでも約258億円を抱える巨大企業だからです。

2025年にオープンしたばかりの総工費10億円の豪華旗艦店「マリン宮殿 水戸店」すら、惜しげもなく手放しています。

この不可解な撤退劇の裏側には、一体何が隠されているのでしょうか。

今回は、この謎に満ちた閉店劇の真相に迫ってみたいと思います。

 

マリングループの閉店理由は本当に資金難だったのか？

 

公式発表では「資金難による事業継続の困難」とされていますが、世間では懐疑的な見方が強いのが実情です。

運営母体である森下グループの莫大な資産状況を整理し、なぜこのタイミングだったのかを考察してみましょう。

10億円を投じた旗艦店「マリン宮殿」まで手放す異常事態の概要を、できるだけ分かりやすく解説していきます。

 

公式発表の概要と現場の混乱




1月30日の夜9時、マリングループの全21店舗で営業が一斉に停止されました。

北海道の「マリンブルー」から、関東の「マリン宮殿 水戸店」、神戸の「マリン高級美人館」まで、文字通り全国規模での即日閉店。

現場の混乱は相当なものだったようです。

5ちゃんねるには「21時に仕事が終わり、社長が部屋に来て閉店を告げられた」「武者震いが止まらない」という生々しい投稿が残っています。

営業中に突然「今日で終わりです」と言われたスタッフたちの動揺は、想像に難くありません。

私たちの日常でも、突然の解雇通告がどれほどショッキングなことか、多くの方が共感できるのではないでしょうか。

公式の説明によれば、急速な事業拡大による投資回収の遅れが原因だということです。

コロナ禍前後からM&Aで積極的に店舗を増やしてきたマリングループ。

その拡大路線が裏目に出て、資金繰りが行き詰まった──というのが表向きのストーリーになっています。

ところが、この説明を聞いて「なるほど、そういうことか」と納得する人は少数派でしょう。

原材料費の高騰だの、人件費の上昇だのという理由は、確かにもっともらしく聞こえます。

しかし、本当にそれだけで400億円近い資産を持つ企業が、一夜にして全店舗を畳むものでしょうか？

この疑問を持つのは、至極当然のことだと思います。

 

森下グループの莫大な資産状況を検証する

 

ここで、運営母体である森下グループの懐具合を確認しておきましょう。

中核企業「株式会社白鳳ビル」の貸借対照表（令和3年3月31日現在）を見ると、資産合計は約395億円にのぼります。

利益剰余金だけでも約258億円という数字が並んでいるのです。

年商は数百億円規模とも噂されており、これはもはや中小企業の範疇を完全に超えています。

しかも森下グループの事業は、風俗店だけではありません。

不動産、ホテル、マンガ喫茶「マンボー」、ビデオ店「金太郎」、ラーメン店「博多風龍」、さらにはあの話題になった「ロボットレストラン」まで。

多角経営の教科書に載せたいくらいの事業ポートフォリオを持っているのです。

これだけの資産を持つ企業が、地方の店舗数店舗の運転資金に困るというのは、どう考えても不自然ですよね。

業界メディア「coki」も、この点を鋭く指摘しています。

「約400億円の資産を持つ企業が、資金難で即日閉店？ それは表向きの方便では」と。

SNSでも同様の声が相次ぎました。

「相当な利益があったはずなのに、リスクを回避するために全部捨てられる」という5ちゃんねるの書き込みは、多くの人が感じている違和感を代弁しているように思えます。

 

タイミングの考察──ガサ入れ2日後の閉店




では、なぜこのタイミングだったのでしょうか。

ここに、今回の閉店劇を読み解く重要な手がかりがあります。

閉店のわずか2日前、2026年1月28日のこと。

茨城県の「マリン千姫」に、警察の家宅捜索（いわゆる「ガサ入れ」）が入ったのです。

風営法に関連した取り締まりの疑いだと言われています。

さらに仙台と福原の系列店でも行政指導があったことが確認されています。

警視庁は1月だけで3件の風◯店摘発を行っており、これは異例のペースです。

風◯業界に対する締め付けが、明らかに強まっていました。

 

つまり、時系列で整理するとこうなります。

1月28日にガサ入れ。

そしてわずか2日後の1月30日に全店閉店。

この流れを見れば、「資金難」という説明がいかに苦しいかは明らかでしょう。

大手風◯サイト「シティヘブン」からは、マリン千姫のページが突然削除されてアクセス不能になったといいます。

外観が目立つ店舗だったため、以前から行政の監視対象だったとも言われています。

ガサ入れは、突然降って湧いた話ではなかったのかもしれません。

 

マリン宮殿という「沈んだ城」の衝撃

マリングループの閉店理由はなぜ？ガサ入れや裏事情をわかりやすく解説

今回の閉店で、特に衝撃を与えたのが「マリン宮殿 水戸店」の存在です。

2025年にオープンしたばかりの総工費10億円を投じた豪華旗艦店であり、業界の象徴とも言える存在でした。

それを惜しげもなく手放したのですから、業界関係者が驚くのも無理はありません。

10億円といえば、ちょっとした中小企業なら丸ごと買えてしまう金額です。

それをオープンからわずか1年足らずで閉店させるというのは、普通の経営判断では考えられません。

よほど差し迫った事情がなければ、こんな決断はできないはずです。

客の間からは「10億円の城、落城させたかった」という声や、「俺の貯めたポイントカード、ただの紙切れになるのか。供養してくれ」というユーモア混じりの嘆きも聞こえてきます。

ある投稿者は「この元店舗の廃墟がマリングループによって改装されてド派手な店として再営業したのにまた閉店されて新しい廃墟になるの期待」と、皮肉たっぷりにコメントしていました。

確かに、10億円の建物が廃墟と化す姿は、この撤退劇の異常さを象徴しているように思えます。

 

マリングループ閉店の本当の理由3選

 

ネットや業界の噂で囁かれている、公式発表とは異なる「真の目的」について深掘りしてみましょう。

警察の捜査がどこまで迫っていたのか、過去の事例と照らし合わせて具体的なリスクを挙げていきます。

「資金難」という言葉の裏に隠された、グループ存続のための生存戦略を明らかにしていきたいと思います。

 

①警察による大規模な摘発と強制捜査からの逃避

 

まず最も有力視されているのが、警察の捜査から逃れるための撤退という説です。

1月28日の「マリン千姫」へのガサ入れは、風営法違反（場所提供）の疑いだったとされています。

仙台三越近くという好立地にありながら、その派手な外観が逆にアダとなり、以前から行政にマークされていたらしいのです。

景観問題という名目で、当局の目が光っていたわけですね。

しかし、問題はそれだけではありません。

この時期、警察が追っていたのは風◯店単体の違法行為ではなく、もっと大きな絵図だったと言われています。

キーワードは「組織犯罪の資金源解明」

スカウトグループ「ナチュラル」や、匿名犯罪グループ「トクリュウ」（匿名・流動型犯罪グループの通称）の摘発が、風◯業界全体に波紋を広げていたのです。

マリングループは「スカウトを使わない自社求人」を売りにしていました。

しかし、裏の供給ラインがあったのではないかという疑いは、完全には払拭できていないようです。

悪質ホストの売掛金問題が社会問題化する中、風◯業界と組織犯罪の関係にメスが入りつつあったのです。

森下グループのビジネスモデルには「大家ビジネス」と呼ばれる特徴があります。

表向きは不動産オーナーのポジションを取りながら、実質的に店舗運営に関与するというもの。

この複雑な構造が暴かれれば、犯罪収益の没収という最悪のシナリオも現実味を帯びてきます。

約400億円の資産を守るためなら、10億円の店舗など「手切れ金」のようなものかもしれません。

そう考えると、今回の即日閉店の意味が見えてくるのではないでしょうか。

 

②風◯業界でよくある「税務リスク」の実態




警察の摘発と並んで、もうひとつ見逃せないリスクがあります。

それが税務調査です。

風◯業は現金取引が中心のため、売上管理が複雑になりやすい業種として知られています。

国税庁のデータでも、キャバクラや風◯業は申告漏れ金額の上位常連で、1件あたり数千万円規模の指摘がされるケースが少なくありません。

よくある課題としては、女性キャストへの報酬支払いと税務処理の整合性が挙げられます。

現金商売特有の管理の難しさから、帳簿と実態の乖離が生じやすいのです。

税務署はこうした現金商売を重点監視しており、業界では「いつかは調査が来る」と覚悟している経営者も多いのだとか。

マリングループのような大手チェーンでも、こうした業界特有の課題を抱えていた可能性は否定できません。

巨額の資産を抱えながら「資金難」を理由に即日閉店した背景に、過去の税務リスクや今後の追徴課税の懸念が絡んでいたのではないか。

そんな業界内の囁きも聞こえてきます。

ただし、これはあくまで風◯業界全体の傾向に基づく推測です。

森下グループ側から公式な税務関連の発表はなく、確定した事実ではない点は強調しておきたいと思います。

とはいえ、400億円もの資産を持つ企業が「資金難」と言い出したとき、税務面のリスクを疑う声が出るのは自然な流れでしょう。

 

③スカウト組織摘発による人材確保の限界

 

次に考えられるのが、人材供給の問題です。

風◯業界において、女性キャストの確保は生命線。

そして、その供給を長年担ってきたのがスカウト組織でした。

大手スカウトグループ「ナチュラル」が摘発されたことで、業界全体の人材供給ラインが大きく揺らいだのです。

マリングループは「スカウト非使用で高報酬」を謳い、独自の求人システムで差別化を図っていたといいます。

しかし、業界全体のイメージ悪化は、そんな努力を吹き飛ばすほどの影響があったようです。

閉店後、キャストたちの悲痛な声がSNSに溢れました。

  • 寮追い出されホームレス
  • 給料未払い
  • 私物置きっぱなし

生々しい言葉の数々が、現場の混乱を物語っています。

新宿の系列店「バルボラ」に在籍していたキャストは、こう投稿しています。

「マリングループが一斉閉店となった為に、バルボラも当面の間、休業となってしまいました。3年間一生懸命お仕事させて頂いていたので、とても悲しい」。

数百人もの女性が一夜にして職を失いました。

彼女たちの行き先はどこになるのでしょうか。

他店への移籍ができればまだいいのですが、より不安定な環境に流れていくリスクも指摘されています。

 

1月31日のSNSでは、キャストの転職ジョーク（農業・介護へ）や、他店が緊急募集を強化しているという投稿が急増しました。

価格崩壊やスカウト介入の懸念が高まり、業界のカオス化を指摘する声も多いです。

業界メディアは、これを暴力団排除条例の副作用と同じ構図だと分析しています。

表のルートを潰せば、裏のルートが太くなる。

グレーゾーンの崩壊が、かえって治安悪化を招く可能性があるというわけです。

店舗展開のスピードが速すぎて資金ショートを起こした可能性も、完全には否定できません。

しかし、それだけでは即日閉店の説明としては弱いでしょう。

人材確保の困難と、それに伴う利益率の低下。

この複合的な要因が、撤退の判断を後押ししたと考えるのが自然です。

 

④政治的圧力と選挙を控えた締め付け

 

そして4つ目の要因として浮上しているのが、政治的な圧力です。

選挙を控えた時期になると、決まって風◯業界への締め付けが強まる傾向があります。

政治家たちが「クリーンなイメージ」をアピールするための、いわば見せしめのような側面があるのかもしれません。

Xの投稿には、こんな声がありました。

「昨今の政治状況では30店舗近い風◯店を合法的に経営していくのは難しいという判断。急いで閉めたい理由があったはず」。

また、「スカウト絡みじゃなくて森下グループだから。後選挙の関係」という、より直接的な指摘もあります。

真偽のほどは定かではありませんが、政治と風◯業界の微妙な関係を示唆する投稿として興味深いですね。

コンプライアンスの強化、組織犯罪対策の徹底。

そういった大義名分のもとで、グレーゾーンで生きてきた業界が追い詰められています。

森下グループは、その流れを敏感に察知したのかもしれません。

「リスクとリターンが見合わなくなった。多角経営している企業目線、撤退した方がよくね？ってなっちゃった」という投稿は、経営者の立場からすれば至極まっとうな判断だと言えます。

不動産、ホテル、マンガ喫茶、ラーメン店。

森下グループには、風◯店以外にも収益源がいくらでもあります。

わざわざリスクの高い事業にしがみつく必要はない。

そう判断したとしても、不思議ではないでしょう。

資金難という看板は、あくまでも煙幕。

本当の狙いは、グループ全体を守るための「損切り」だったのではないでしょうか。

そう考えると、すべてのピースがきれいに嵌まるように思えます。

 

 

ネット上で囁かれる「政治・宗教的背景」の噂




さて、ここでひとつ、ネット上で囁かれている「別の噂」にも触れておきましょう。

マリングループの閉店に関して、一部のブログやSNSで政治的・宗教的な背景があるのではないかという憶測が飛び交っているのです。

匿名掲示板やSNSでは、「バックに何かあるのでは」「政治絡みでは」といった声が散見されます。

5ちゃんねるのスレッドでも「何か大きな力が動いているのでは？」とのコメントが散見され、資金難以外の政治・宗教的圧力が絡む可能性を議論する流れが生まれていました。

ただし、これらの情報は匿名ブログや個人のSNS投稿が主な情報源であり、公式報道や確たる証拠に基づくものではありません。

業界再編や政治的な動きに対する一般的な憶測が混在している投稿も多く、特定の団体との直接的な関連性を裏付ける情報は見当たりません。

正直なところ、この手の話は「火のないところに煙は立たない」と思う人もいれば、「陰謀論の類だ」と一蹴する人もいます。

真偽のほどは定かではありませんが、こういった噂が飛び交うこと自体が、今回の閉店劇の異常さを物語っているのかもしれません。

あくまでも「そういう憶測もある」という程度に留めておくのが賢明でしょう。

 

マリングループの閉店は警察からの逃亡だったのか？

 

業界で有名な「森下グループの逃げ足の速さ」について、過去の摘発事件を引用して説明していきましょう。

今回の即日閉店が、トップへの司直の手を逃れるための「戦術的撤退」である可能性を指摘したいと思います。

今後、警察の捜査が他の系列店や事業に波及するのか、最新の動向をまとめてみます。

 

歌舞伎町の帝王と呼ばれた男・森下景一

 

森下グループを語る上で、創業者・森下景一氏の存在は避けて通れません。

1980年代、新宿・歌舞伎町でテレクラ「リンリンハウス」を創業したのが始まりです。

低価格戦略で急成長を遂げ、ダイヤルQ2事業、ホテル事業、インターネットカフェと、時代の波に乗って事業を拡大していきました。

「歌舞伎町の風◯王」「歓楽街の帝王」と呼ばれるようになったのは、その圧倒的な存在感ゆえです。

森下グループの関連企業一覧

しかし、順風満帆だったわけではありません。

2006年、森下氏は風営法違反で逮捕されています。

懲役6ヶ月執行猶予5年、追徴没収7,000万円という判決を受けました。

このとき、森下氏は歌舞伎町からの撤退を条件に仮釈放されたと言われています。

いったんは大人しくなったかに見えました。

しかし、時が経つとまた風◯業界に戻ってきたのです。

「バルボラ」の運営など、形を変えながら事業を継続していました。

業界では、森下氏のことを「損切り上手」「引き際の潔い男」と評する声が多いです。

危険を察知したら、躊躇なく撤退する。

それが彼の成功の秘訣だというのです。

 

 

2006年の悪夢は繰り返されるのか

 

今回の即日閉店を理解するには、2006年の摘発事件を知っておく必要があります。

当時、歌舞伎町では「オレンジグループ」という大手風◯チェーンが壊滅的な打撃を受けました。

警察の徹底的な捜査により、グループ全体が崩壊したのです。

森下グループは、この事例を間近で見ていました。

他人の失敗から学ぶのは、経営者として当然のことです。

森下氏は、この教訓を深く胸に刻んだに違いありません。

「運営リスクは切り離せ」「大家ポジションを取れ」という経営哲学は、2006年の苦い経験から生まれたものでしょう。

今回のガサ入れで、その均衡が崩れました。

そこには様々な噂が飛び交っていますが、それは読者の想像におまかせすることにします。

ただ、せっかく構築した「大家ビジネス」のスキームが、捜査の手によって暴かれようとしていました。

事業の実体を消滅させることで、延焼を防ぐ。

それが今回の即日閉店の真の目的だったのではないでしょうか。

「会長まで及んだら大変」。

そんな危機感が、電光石火の撤退劇を生んだのだと考えられます。

 

戦術的撤退という名の生存戦略




これは、パニックに陥った経営者の逃走ではありません。

冷徹な計算に基づいた、防衛のための撤退なのです。

トップへの司直の手を逃れるために、現場を消す。

店舗がなければ、捜査のしようがない。

証拠を集めようにも、すでに営業は終了している。

そういう計算が働いていたとしても、不思議ではないでしょう。

Xでは「この引き際の潔さが『歌舞伎町の風◯王』たる所以」という評価も見られました。

賛否はあるでしょうが、生き残りをかけた経営判断としては、ある意味で見事だと言えるのかもしれません。

問題は、その犠牲になった人々のことです。

「スタッフも女の子もみんな解雇。全部だよ全部。こんな理不尽な事ないよ。社長がずっと謝ってたけど、皆同じ気持ちだし、今まで積み上げてきた努力もなんだったのって感じ」。

こんな悲痛な声が、SNSには溢れています。

 

今後の動向と残された疑問

 

閉店の波紋は、まだ収まっていません。

新宿の「バルボラ」は休業に追い込まれました。

仙台の「チューリップ」や神戸の店舗も、連鎖閉店の懸念があります。

「仙台のチューリップはマリングループじゃないけど森下グループだから、いずれ閉店する」という投稿も見られました。

一方で、福原の「マリン宮殿美人館」については「メンテナンス」との情報もありましたが、閉店が濃厚だと見られています。

一部店舗の再開に期待する声もありますが、現時点では厳しい状況でしょう。

閉店翌日の1月31日現在、系列店周辺は閑散としており、元キャストの求人問い合わせが殺到しているといいます。

他店が緊急募集を強化する中、難民キャストが数百人規模で発生し、移籍先探しの混雑が見られます。

 

警察捜査は継続中です。

摘発ブームの影響で、業界全体の閉店連鎖が懸念されています。

個人ブランディング（SNS活用）の重要性を議論する声も出始めました。

森下グループは、風◯事業を切り捨てることで、他の事業を守る道を選びました。

不動産、ホテル、マンガ喫茶、ラーメン店。

これらの事業は、今後も粛々と続けられていくのでしょう。

しかし、数百人もの女性たちの行き先は不透明なままです。

不安定な環境への流出が懸念される中、業界全体の再編は避けられない情勢です。

 

売春防止法改正という「本当の脅威」

 

ここまでは前回の記事でも触れた内容ですが、今回はさらに踏み込んで、もうひとつの重要な要因をお伝えしたいと思います。

それが、高市早苗首相が進めている売春防止法の大幅な見直しです。

 

 

2025年11月11日の衆院予算委員会で、高市首相は平口洋法相に売春防止法の規制見直しを指示しました。

買う側の勧誘行為を罰則対象に含める案が議論されており、2026年2月にも有識者検討会が設置される予定だといいます。

これは「北欧モデル」と呼ばれる国際基準への接近を意味します。

スウェーデンやフランスでは、買う側を罰し、売る側を被害者として保護する方式が採用されています。

日本もこの流れに追いつこうとしているのです。

マリングループのような巨大資本にとって、この「風向き」は致命的だったに違いありません。

透明性を求められる新制度下では、グレーゾーンで利益を上げてきた従来のビジネスモデルが成り立たなくなります。

森下景一氏は、この流れを敏感に察知して先手を打ったのではないでしょうか。

 

「偽装撤退」という見方が浮上

 

ヤフコメを見ると、興味深い傾向が見て取れます。

「資金難は嘘、資産没収回避の逃げ得だ」「警察は追及を続けろ、逃げ得を許すな」といった意見が、実に8割を超えていたのです。

世論の機運は明らかに「許さない」方向に傾いています。

この反応は、単なる感情論ではないように思えます。

約395億円の資産を持つ企業が「資金難」を理由に撤退するという説明に、多くの人が違和感を覚えているということでしょう。

特に注目すべきは、組織犯罪処罰法による犯罪収益没収のリスクです。

森下グループの「大家ビジネス」が捜査によって「偽装」と認定されれば、約400億円もの資産が没収対象になりかねません。

10億円の豪華店舗を捨てる判断も、この文脈で見れば合理的だと言えます。

400億円を守るための10億円なら、経営判断としては「手切れ金」のようなもの。

冷静に考えれば、十分に理解できる選択です。

 

警察の追及はどこまで及ぶのか




Xでは「森下グループの逃げ足の速さは伝説級」「摘発連鎖で業界末路」といった投稿が相次いでいます。

業界関係者の間では、この閉店が何かから逃げるための行動だったことは、半ば常識として共有されているようです。

しかし、本当に「逃げ切れる」のでしょうか。

店舗を閉じたからといって、過去の取引記録や資金の流れが消えるわけではありません。

警察が本気で追及すれば、不動産やホテルなど他の事業にまで捜査の手が及ぶ可能性は十分にあります。

風◯M&Aサイトでは、すでにマリン系列の売り物件が掲載され始めているといいます。

業界全体で売り物件が増加しており、再編の兆候が見え始めています。

マリングループの閉店は、氷山の一角に過ぎないのかもしれません。

 

新しい『売春防止法』とは一体何なのか？

 

ここからが、今回の記事の核心部分です。

高市首相が法相に指示した見直し案には、経営陣を震え上がらせるほど強力な規制が含まれていました。

マリングループのような巨大組織ほど、透明性を求められる新制度下では存続できないことを自覚していたと言えます。

巨大資本を業界から追い出した、政府による3つの主要な規制方針を解説していきましょう。

 

 

「買う側」の厳罰化（北欧モデル）の導入

 

売春防止法改正の最大の焦点は、買う側への罰則導入です。

現行の売春防止法（1956年制定）では、罰則は主に売る側に偏っています。

公衆の面前での客待ちや勧誘は処罰対象ですが、買春行為自体には罰則がありません。

この不均衡が長年批判されてきました。

高市内閣が参考にしているのは「北欧モデル」と呼ばれる方式です。

スウェーデンは1999年にこのモデルを導入し、買春を「女性への暴力」と位置づけました。

買う側に罰金や懲役を科し、売る側は被害者として保護する。

フランスも2016年に同様の法改正を行い、売る側の刑事免責を設けています。

改正案では、買う側の「勧誘行為」を新たに罰則対象に含める案が議論されています。

6ヶ月以下の拘禁刑や罰金が想定されているといいます。

この改正が実現すれば、風◯業界のビジネスモデルは根本から崩れる可能性があります。

客が罰せられるリスクを冒してまで来店するかというと、当然ながら客足は激減するでしょう。

ヤフコメでは「買う側罰則で業界崩壊」「マリングループは先を読んで閉店した」という声が上がっていました。

高市首相とトランプ大統領の友好関係も、この流れを後押ししています。

日米の人権協力強化という文脈で、売春防止法改正が国際基準に近づく可能性が高いのです。

マリングループは、この「風向き」を読んで客減少を予測し、撤退を決断したのかもしれません。

 

人身売買を疑われるスカウト網の徹底排除

 

もうひとつの柱が、スカウト網の徹底排除です。

風◯業界における女性キャストの確保は、長らくスカウト組織に依存してきました。

しかし、このスカウト行為が「人身売買」の疑いをかけられるようになっています。

大手スカウトグループ「ナチュラル」は、業界推定で在籍数千人規模、収益は数十億円とも言われていました。

この組織が摘発されたことで、マリングループの供給ラインにも疑いの目が向けられました。

改正案では、オンラインでの勧誘行為も罰則対象に含める方向で議論が進んでいます。

SNSを使った勧誘が増加している現状を踏まえた対応です。

警察庁の白書では、トクリュウの資金源としてスカウト組織が指摘されています。

人身売買と組織犯罪が結びついている構図が浮かび上がってきたのです。

若者の「たちんぼ」（路上売春）問題も深刻化しています。

令和7年上半期だけで75人が摘発され、前年同期比で2倍超の増加だといいます。

背景にはホストの売掛金（ツケ）返済や生活困窮があり、この問題への対策として売春防止法の強化が求められていました。

SNSでは、キャストの転職ジョーク（農業・介護へ）が増え、他店求人強化の投稿が急増しています。

価格崩壊やスカウト介入の懸念が高まり、業界のカオス化を指摘する声も多いです。

ヤフコメでは「スカウト壊滅で女性確保が難しくなった、閉店は必然」という指摘がありました。

マリングループの撤退は、この供給ライン断絶を見越した判断だったのかもしれません。

 

不透明な多角経営への資金ルート調査




3つ目の柱が、資金ルートの徹底調査です。

森下グループのような多角経営企業にとって、これは最も恐ろしい規制かもしれません。

組織犯罪処罰法を併用することで、犯罪収益の没収を徹底する方針が打ち出されています。

森下グループの「大家ビジネス」は、まさにこの標的になりかねません。

不動産やホテルなど、多角経営の資金透明性が厳しく問われることになります。

改正案では、マネーロンダリング防止の強化も盛り込まれる見通しです。

国連の人身売買禁止条約に準拠する形で、国際基準に近づけるといいます。

ヤフコメでは「400億円の没収を恐れて閉店した」「トクリュウの資金源解明が進んでいる」という声が上がっていました。

高市内閣の国際基準接近は、トランプ政権の人権対策とも連動しています。

マリングループは、この資金源露見を恐れて撤退したと考えるのが自然でしょう。

400億円もの資産を守るためには、10億円の店舗を捨てることなど、些細な代償に過ぎなかったのかもしれません。

 

トクリュウ等との不透明な関係の露見回避

 

もう少し踏み込んで、トクリュウとの関係についても触れておきましょう。

トクリュウとは「匿名・流動型犯罪グループ」の通称で、特定の組織に属さず、SNSなどで緩やかにつながりながら詐欺や強盗などを行う集団のことを指します。

警察庁の白書では、トクリュウの資金源として風◯業界が指摘されています。

詐欺で得た収益のマネーロンダリングに利用されているというのです。

マリングループは、スカウトグループ「ナチュラル」との契約を否定しています。

しかし、業界の噂では供給ラインの存在が囁かれていました。

もしこれが事実であれば、発覚した時点で資金没収のリスクが一気に高まります。

Xでは「トクリュウ関連の摘発が始まった」「ルフィ事件級の展開になるかも」といった憶測が飛び交っていました。

ヤフコメでも「不透明な資金源こそが本丸、閉店は隠蔽工作」という指摘が多いです。

国際共同捜査で海外ルートの追及も進んでいるといいます。

撤退は、こうした関係の露見を防ぐためだったのかもしれません。

真相は闇の中ですが、少なくとも「資金難」という説明で納得する人は少ないでしょう。

 

業界再編の序章──マリングループ閉店が示すもの

 

マリングループの閉店は、風◯業界全体の転換点になる可能性が高いです。

売春防止法の改正が実現すれば、グレーゾーンで利益を上げてきた従来のビジネスモデルは成り立たなくなります。

巨大資本ほど透明性を求められ、存続が難しくなるという皮肉な状況が生まれつつあります。

風◯M&Aサイトでは、すでに売り物件が急増しているといいます。

「老舗ソープ」「高級ソープ」の看板が並び、価格崩壊の懸念も出始めています。

hu-ma.netに出ているマリングループの売却物件

2010年頃の風営法改正では、店舗型ヘルスが激減し、デリヘルへの移行が進みました。

今回の売春防止法改正は、それ以上の激震を業界にもたらす可能性があります。

キャストたちの行き先は不透明です。

数百人規模で「難民」が発生しており、他店への移籍が進む一方で、より危険なアンダーグラウンドへの流出も懸念されています。

表のルートを潰せば、裏のルートが太くなる。

 

グレーゾーンの崩壊が、かえって治安悪化を招くリスクも指摘されています。

北欧モデルを導入したフランスでも、売春女性の地下化が進んだという事例があります。

森下景一氏の「逃げ足の速さ」は、業界では伝説的に語られています。

危険を察知したら、躊躇なく撤退する。

その判断力が、今回もグループを救うことになるのでしょうか。

真相のすべてが明らかになる日が来るかどうかは分かりません。

ただ、マリングループの閉店が風◯業界の「終わりの始まり」を象徴していることは、多くの人が感じているところでしょう。

「資金難」という一言で片付けられた今回の閉店劇。

その裏側には、警察の捜査、政治的圧力、売春防止法改正の動き、そして巨大グループの生存戦略が複雑に絡み合っていました。

すでに某売却サイトには物件が出ている手腕は、さすがと言わざるを得ません。

歓楽街の帝王が見せた「逃げ足の速さ」は、業界に大きな教訓を残したと言えるでしょう。

今後の警察の追及と、売春防止法改正の行方から、目が離せない状況が続くことは間違いありません。

私たち市民としても、この問題の行方を注視していく必要がありそうです。