衆議院の解散総選挙がささやかれる中、「本当に今やる必要があるの？」と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。
その背景には、なんと約700億円もの税金が投入されるという事実があります。
物価高に苦しむ今、なぜ莫大な税金を使ってまで解散するのか――。
その理由を知れば、この問題が“政治の話”では済まされない、私たち一人ひとりの暮らしに直結するテーマであることが見えてきます。
この記事では、なぜ今「衆議院解散」が議論されているのか、700億円の使い道、そして選挙がもたらす政治の変化について、わかりやすく解説していきます。
衆議院解散はなぜ今なの？
高市早苗首相の支持率が73%（読売新聞の調査結果）という高い数字になっている今、なぜわざわざ解散総選挙をする必要があるのでしょうか？
引用 : 讀賣新聞オンライン
不思議ですよね。普通に考えたら、支持率が高いなら今のままでいいような気がします。
でも、実は政治の世界には「私たちが見えないところでの事情」がいくつもあるんです。
まず、今の国会の状況を見てみましょう。
衆議院では、自民党と一緒に政権を運営している日本維新の会を合わせても、ギリギリ過半数を維持しているだけなんです。
過半数というのは、全体の半分より多い議席数のこと。
この数がないと、法律を作ったり予算を通したりするのが難しくなります。
さらに参議院では、過半数に届いていません。
つまり、野党（政権を担当していない政党）の協力がないと、何も決められない状態なんですね。
例えて言うなら、会社で大事な決定をするときに、いつも他の部署にお願いしないといけない状況みたいなものです。
これでは、やりたいことがあってもスムーズに進められませんよね。
そんな不安定な状況の中、高市内閣の支持率は高い水準をキープしています。
これは、物価高への対策や経済政策が多くの国民に評価されているからだと言われています。
「今なら選挙に勝てる！」そう考えた自民党内では、通常国会の始まりのタイミングで解散するという案が浮上しているんです。
もしそうなれば、真冬に選挙が行われることになります。
雪が降る地域では選挙活動が大変になりますし、寒い中で投票に行く人が減るかもしれません。
投票率が下がると、組織票を持つ政党が有利になると言われています。
政治を分析する専門家によると、自民党内では「支持率が高い今こそ、政権の基盤をもっと強くするチャンス」と考えられているそうです。
また、前回の選挙で落選してしまった議員たちも「早く選挙をしてほしい」と声を上げていて、党内からのプレッシャーも強まっているんですね。
- 支持率が高い今が選挙に勝てるチャンス
- 落選した議員たちからの早期解散を求める声
- 真冬の選挙になる可能性があり投票率への影響が心配される
衆議院解散の本当の理由は？
高市首相は、解散について「選択肢の一つとして考えている」という曖昧な言い方をしていますが、その裏には様々な思惑が隠れていると考えられています。
一番大きな狙いは、自民党が単独で衆議院の過半数（233議席以上）を取り戻すことです。
単独過半数とは、他の政党の力を借りなくても、自分たちだけで法律や予算を通せる状態のこと。
これがあれば、政権運営がずっと楽になります。
党内の予測では、260議席以上を獲得できる可能性があるという調査結果も出ているそうです。
今は維新の会と協力して政権を運営していますが、議席が増えれば維新への依存度を下げられます。
そうすれば、内閣不信任決議（内閣をやめさせようとする決議）を出されるリスクも減るわけです。
また、経済政策について国民の支持を得るため、補正予算の成果を選挙の争点にするという戦略もあるようです。
補正予算というのは、年度の途中で追加される予算のこと。
物価高対策などに使われたお金の成果を見てもらい、「私たちの政策は正しかったでしょう？」とアピールする作戦ですね。
他にも、憲法改正や中国に対して厳しい姿勢を取ることを選挙のテーマにする可能性も指摘されています。
さらに、党内の事情として、積極的にお金を使う財政政策に反対する議員や、中国と友好的な関係を重視する議員を排除したいという思惑もあるそうです。
また、統一教会の問題について国会で追及されるのを避けたいという意図もささやかれています。
連立を組んでいる維新の会との関係も影響しているようです。
維新の会の支持率が最近低迷しているので、今のうちに選挙をすれば、自民党だけで過半数を確保できるチャンスだと考えているんですね。
野党の状況も計算に入れているみたいです。
立憲民主党の比例代表での得票が伸び悩んでいたり、国民民主党との役割分担がうまくいっていない状況を見て、今なら自民党が有利に選挙を戦えると判断しているのかもしれません。
解散したら議員も総理大臣も決め直し？
ここで、多くの方が疑問に思うポイントについて説明しますね。
「衆議院解散」と聞いて、「議員全員が1から決め直されるの？総理大臣も変わるの？」と思った方も多いのではないでしょうか。
答えは、衆議院議員は全員決め直しになりますが、総理大臣が必ず変わるわけではありません。
まず、解散とは何かを簡単に説明します。
衆議院が解散されると、現在の衆議院議員全員が議員ではなくなります。
そして、選挙をして新しい議員を選び直すんです。
ちなみに参議院は解散がなく、6年の任期の半分ずつ（3年ごとに）選挙が行われる仕組みになっています。
では、総理大臣はどうなるのでしょうか。
日本では、選挙で選ばれた国会議員の中から、国会で総理大臣を選びます（これを「指名」と言います）。
つまり、選挙の後、新しい国会が始まったら、改めて総理大臣を誰にするか決めるんです。
もし自民党が選挙で勝てば、高市さんが再び総理大臣に選ばれる可能性が高いです。
でも、もし野党が多くの議席を取って政権交代が起きれば、別の人が総理大臣になります。
2009年の選挙では、民主党が大勝して政権交代が起き、鳩山由紀夫さんが総理大臣になりました。
このように、選挙の結果次第で政治は大きく変わるんですね。
つまり、解散総選挙は「今の政権でいいですか？それとも別の政権がいいですか？」と国民に問いかける機会なんです。
選挙は私たちが政治に参加できる大切なチャンス。
だからこそ、なぜ今解散するのか、その理由を知っておくことが重要なんですね。
費用700億円に納得できない国民の本音
衆議院の選挙を1回やるのに、約600〜700億円もの費用がかかるって知っていましたか？
この金額、ピンとこないかもしれませんが、とても大きな金額です。
そして、このお金は全て私たち国民が納めた税金から出ているんです。
では、この700億円は何に使われるのでしょうか。
内訳を見てみましょう。
約60%（420億円くらい）は、投票所を運営したり、選挙を管理する事務作業に使われます。
全国に投票所を設置して、スタッフを配置して、票を数えて…という作業には、たくさんの人手とお金が必要なんですね。
残りの約40%（280億円くらい）は、候補者のポスターを貼ったり、政見放送（候補者が自分の政策を説明する番組）を作ったりする費用です。
有権者1人あたりで計算すると、約600円の負担になります。
コンビニのお弁当1個分くらいですね。
もし真冬に選挙を行うことになれば、投票所の暖房費など、さらに追加の費用がかかる可能性もあります。
毎日のスーパーでの買い物で、食料品や日用品の値段が上がっていることを実感している今、「そんな大金を選挙に使うなんて納得できない」という声が上がるのは当然ですよね。
特に心配されているのは、今回の解散によって地方自治体（市町村）の負担が増えることです。
選挙の準備や運営は、地方自治体の職員が担当します。
その分、他の住民サービスに手が回らなくなる可能性もあるんです。
また、解散によって2026年度の予算を決める作業が遅れ、物価高対策が先送りになるリスクも指摘されています。
野党からは「国民の生活を置き去りにして、自分たちの都合だけで解散を考えている」という批判の声も出ています。
SNSでは「食料品の消費税をゼロにしてほしい」という意見も多く見られ、国民生活への不安が広がっています。
700億円という金額を、別の使い道で考えてみましょう。
例えば、全国の小中学校の給食費を無償化する費用が年間約5000億円と言われています。
700億円あれば、約2ヶ月分の給食費を無償化できる計算です。
あるいは、子育て支援や高齢者の医療費補助など、直接国民の生活を助ける政策に使うこともできるわけです。
もちろん、選挙は民主主義の根幹をなす大切なものです。
でも、「本当に今このタイミングで必要なのか？」という疑問を持つのは、おかしなことではありません。
まとめ
今回の衆議院解散、色々な思惑や背景があって、私たちの生活にも大きく関わってくることがお分かりいただけたでしょうか。
700億円という費用についても、賛否両論あると思います。
ただ、大切なのは「選挙があるかもしれない」という情報だけで終わらせないことです。
- なぜ今解散するのか
- その理由は何なのか
- そして選挙によって政治がどう変わる可能性があるのか
しっかりと理解することが重要です。
もし本当に選挙が行われることになったら、私たち一人ひとりの投票が日本の未来を決めることになります。
「自分の1票なんて何も変わらない」と思うかもしれませんが、それは違います。
多くの人が「自分の1票」を投じることで、政治は動くんです。
選挙が近づいたら、各政党や候補者が何を訴えているのか、ニュースやホームページで確認してみてください。
難しい専門用語が出てきても、その都度調べれば大丈夫です。
分からないことは恥ずかしいことではありません。
大切なのは、知ろうとする姿勢です。
家族や友人と政治について話してみるのもいいですね。
いろんな考え方があることを知ることで、自分の意見もはっきりしてきます。
そして選挙の日には、ぜひ投票所に足を運んでください。
あなたの1票が、これからの日本を作る力になるのですから。
政治は難しいと思われがちですが、実は私たちの生活に直結しているものです。
700億円の使い道を決めるのも、最終的には私たち国民なんです。
